本年12月から、関東、中京、近畿の各地域で、また、その他の地域でも2006年までには地上デジタルテレビ放送が開始されます。
地上テレビ放送は、ほぼ全世帯で視聴されていることに示されるように、わが国で最も普及しているメディアであり、誰もが容易にアクセスすることが可能です。そして、視聴者に対して必要な基本的情報を提供し続けることで、基幹的メディアとしての地位を築いてきました。この地上テレビ放送をデジタル化すること、即ち全テレビ放送チャンネルのデジタルへの転換は、わが国における情報環境の高度化の根幹をなすものであるといえます。
地上デジタルテレビ放送により、高品質の映像情報を家庭で享受することが可能になるとともに、ポータブル端末や携帯端末向けサービス、インターネットとの連携、蓄積機能の高度化による番組選択の拡大、自治体などの公共サービス機能の支援などの実現が期待されています。また、地上テレビ放送のデジタル化は、国の資源である周波数の有効利用が促進されるというメリットがあることはもとより、関連する製造業、BS、CS、CATV、通信産業、コンテンツ産業など幅広い分野に波及効果を与える極めて公共性の高い事業であります。

一方、わが国の地上テレビ放送は、放送法に基づき全国何処でもより多くのチャンネルが視聴できるよう極めて稠密に周波数が使用されているため、デジタル放送用周波数を確保するためには、現行のアナログ放送のチャンネルを一部変更する必要があります。このアナログチャンネル変更作業の進捗にあわせてデジタル放送エリアを拡大するため、これに関連した情報を視聴者・消費者へ随時、的確に提供しなければなりません。
また、地上デジタルテレビ放送を円滑に立上げ、普及発展させ、そのメリットを視聴者が享受できるようにするためには、地上デジタルテレビ放送のエンジニアリングサービスの効率的な運用のための体制の整備、送受信技術の規格化の推進、更にはデジタル放送番組の著作権保護などの事業を推進していくことが必要不可欠です。
 こうした地上デジタルテレビ放送の基盤に関わる事業を、幅広い層の方々の創意と工夫を結集して積極的に推進し、2011年に現行アナログ放送をデジタル放送に円滑に移行させるだけでなく、視聴者・消費者の立場を尊重しつつ、国の方針に則って、地上デジタル放送を普及発展させることを目的に、ここに社団法人「地上デジタル放送推進協会」を設立するものであります。