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D-paは地上波デジタルテレビ放送の推進協会です。 D-paは地上波デジタルテレビ放送の推進協会です。
地上デジタル放送普及促進のための新聞広告掲載!
地上デジタル放送サービス開始エリア新聞広告

Xデーは、2011年7月24日。
地上デジタル放送サービスを開始してないエリア新聞広告

6年後、すべてのテレビはデジタルへ!
新聞広告に関するQ&A

Q1: 「国の法令により定められている」とあるが、具体的に、どんな法令で、いつ決まったのですか?
Q2: 「すべてのテレビ放送」とありますが、BS、地上、ケーブルなども含めたことなのですか?
Q3: 「6年後のことを正しくご理解の上、ご判断下さい」とはどういう意味ですか?
Q4: 全国地上デジタル放送推進協議会はどんな団体ですか?なぜ、総務省と全国協議会が新聞広告を出すのですか?
Q1:「国の法令により定められている」とあるが、具体的に、どんな法令で、いつ決まったのですか?
1. 平成13年の電波法改正により追加した同法第71条の2では、第1号において、アナログ周波数変更対策に電波利用料(国費)を当てるための要件の一つとして、アナログテレビ放送による周波数の使用を10年以内に停止することを規定しています。
2. 上記電波法の規定を踏まえ、周波数割当計画及び放送用周波数使用計画(チャンネルプラン)において、全てのアナログテレビジョンに使用する周波数の使用期限を平成23年(2011年)7月24日(当該計画変更の最初の公示の日(平成13年7月25日)から起算して10年目の日)と規定されています。
(参考1)放送用周波数使用計画
第1 総則
第4   標準テレビジョン放送(地上系(標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式によるものを除く(…中略…)を行う放送局(…中略…)による周波数の使用は、平成23年7月24日までに限る。…以下略
(参考2)周波数割当計画
脚注   J37A(VHF1ch〜12chの帯域に付与)
「放送業務(テレビジョン放送に限る)によるこの周波数帯の使用は、2011年7月24日までに限る。」
第3   なお、放送普及基本計画においても、アナログテレビ放送について「平成23年までに終了すること」と規定されています。
(参考3)放送普及基本計画
第1   放送局の置局(…中略…)に関して定める指針及び基本的事項
放送を国民に最大限に普及させるための指針
(1) 国内放送の普及
…中略…
  (エ) テレビジョン放送
テレビジョン放送については、デジタル放送以外の放送からデジタル放送に早期かつ円滑に全面移行をすること
  A デジタル放送以外の放送
…中略…
また、これらの放送は、平成23年までに終了すること。
Q2:「すべてのテレビ放送」とありますが、BS、地上、ケーブルなども含めたことなのですか?
BS(注)、地上、それを再送信しているケーブルなど全てのテレビ放送がデジタル化されます。
(注)BSについては、7月24日とは決められていない。「放送普及基本計画」で、「平成23年までに終了すること」となっている。(Q1参照)
Q3:「6年後のことを正しくご理解の上、ご判断下さい」とはどういう意味ですか?
2011年のアナログ停波を円滑に行うためには、地上デジタル放送対応受信機のご購入(地上デジタル対応テレビへの買い替え又は専用チューナーの買い足し)について、国民視聴者の方々のご理解・ご協力を何とぞ頂戴したいとの趣旨です。
Q4:全国地上デジタル放送推進協議会はどんな団体ですか?なぜ、総務省と全国協議会が新聞広告を出すのですか?
全国地上デジタル放送推進協議会(全国協議会)は、平成13年7月に、総務省、NHK、民放テレビ全127社で設立され、
・ アナログ周波数変更対策の進め方についての制度的・技術的検討
・ デジタル放送の進め方についての制度的・技術的検討
・放送事業者が行う周知広報の取組についての検討
等を行っている組織です。
今回、その周知広報の取り組みの趣旨に沿い、総務省と全国協議会は連携して広告を出しました。
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